確定申告の基礎知識｜初めての方にもわかりやすく解説

確定申告とは何か#

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を計算し、それに対する所得税額を確定させて税務署に申告・納税する手続きのことです。会社員の方は勤務先が年末調整を行うため、多くの場合は確定申告が不要ですが、一定の条件に該当する方は自ら申告を行う必要があります。

確定申告には大きく分けて「所得税の確定申告」と「消費税の確定申告」がありますが、本記事では多くの方に関係する所得税の確定申告を中心に解説いたします。

所得税の計算は、まず1年間の収入から必要経費を差し引いて所得金額を算出し、そこから各種所得控除を差し引いた課税所得金額に税率を掛けて税額を求めます。さらに税額控除を適用して最終的な納税額が決まります。この一連の計算を正確に行い、税務署に届け出る手続きが確定申告です。

確定申告が必要な人#

個人事業主・フリーランスの方#

事業所得や不動産所得がある方は、原則として確定申告が必要です。青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除を受けられるため、節税効果が大きくなります。事業を開始したばかりの方は、開業届と併せて青色申告承認申請書を提出しておくことをおすすめします。

給与所得者で確定申告が必要なケース#

会社員であっても、以下のような場合には確定申告が必要となります。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
• 2か所以上から給与を受けている場合
• 給与以外の所得が20万円を超える場合（副業収入など）
• 医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けたい場合
• 住宅ローン控除を初めて適用する場合（初年度のみ）
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

不動産所得がある方#

賃貸物件を所有し家賃収入を得ている方は、不動産所得として確定申告を行う必要があります。必要経費として減価償却費や修繕費、管理費などを計上できるため、適切な経費計算が重要です。

株式や暗号資産の譲渡益がある方#

特定口座（源泉徴収なし）で株式売買を行っている方や、暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が発生した方も確定申告の対象となります。損失が出た場合でも、翌年以降に繰り越すために申告しておくと有利になることがあります。

確定申告の時期と期限#

申告期間#

所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。ただし、還付申告（税金が戻ってくる申告）の場合は、翌年の1月1日から5年間提出が可能です。医療費控除やふるさと納税の還付申告を忘れていた方は、過去5年分まで遡って申告できます。

期限を過ぎた場合のペナルティ#

申告期限を過ぎて提出した場合には、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。無申告加算税は原則として納付すべき税額の15%から20%が上乗せされるため、大きな負担となりかねません。申告が遅れそうな場合でも、できるだけ早く提出することでペナルティを最小限に抑えることができます。

必要な書類#

確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。申告内容によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

全員に共通する書類#

• 確定申告書（第一表・第二表）
• マイナンバーカードまたは通知カードの写し
• 本人確認書類の写し

所得の種類に応じた書類#

• 給与所得者：源泉徴収票
• 事業所得者：青色申告決算書または収支内訳書、帳簿書類
• 不動産所得者：賃貸契約書、収支の記録
• 株式譲渡所得：年間取引報告書

控除を受けるための書類#

• 医療費控除：医療費の領収書、医療費控除の明細書
• 社会保険料控除：社会保険料控除証明書
• 生命保険料控除：生命保険料控除証明書
• 寄附金控除：寄附金の受領証明書（ふるさと納税の場合は寄附金受領証明書）
• 住宅ローン控除：借入金残高証明書、登記事項証明書など

e-Taxの活用#

近年、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用したオンライン申告が普及しています。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナポータルアプリを利用することで、自宅からでも申告手続きが完了します。提出書類の一部が省略できるなどの利便性もあり、年々利用者が増加しています。

税理士に確定申告を依頼するメリット#

正確な申告で安心#

税法は毎年のように改正が行われ、その内容は年々複雑化しています。税理士に依頼することで、最新の税制に基づいた正確な申告が可能になり、計算ミスや記載漏れによるペナルティを防ぐことができます。

節税対策のアドバイス#

税理士は単に申告書を作成するだけではなく、お客様の状況に応じた最適な節税対策を提案いたします。青色申告特別控除の活用や経費の適切な計上、各種控除制度の漏れのない適用など、専門家の視点からアドバイスを受けることで、適正に税負担を軽減できます。

本業に集中できる#

確定申告の準備には相当な時間と労力がかかります。帳簿の整理、書類の収集、計算、申告書の作成といった一連の作業を専門家に任せることで、ご自身は本業に専念できます。特に個人事業主やフリーランスの方にとって、繁忙期と重なりやすい確定申告の負担を軽減できることは大きなメリットです。

税務調査への対応#

万が一、税務調査が行われた場合にも、顧問税理士がいれば適切に対応できます。日頃から正しい記帳と申告を行っていれば問題はありませんが、調査官とのやり取りを税理士が代行することで精神的な負担も軽減されます。

確定申告についてお悩みの方は、青総合税理士事務所にお気軽にご相談ください。個人事業主の方からフリーランス、不動産オーナーの方まで、幅広いお客様の確定申告をサポートしております。初回相談は無料で承っておりますので、まずはお問い合わせください。