会社設立の流れと費用｜法人化のメリット・デメリットを徹底解説

会社設立を検討する前に知っておきたいこと#

個人事業主として順調に売上が伸びてきた方や、新たに事業を始めようとしている方の中には、法人化（会社設立）を検討されている方も多いのではないでしょうか。会社を設立することで、社会的な信用力の向上や税務面でのメリットなど、さまざまな恩恵を受けられる可能性があります。

しかし、会社設立には一定の手続きと費用がかかり、法人ならではの義務も発生します。本記事では、会社設立の基本的な流れから費用、法人化のメリット・デメリットまでを詳しく解説いたします。

会社設立の基本的な流れ#

ステップ1：会社の基本事項を決定する#

会社設立にあたり、まず以下の基本事項を決定します。

• 商号（会社名）：同一住所に同じ商号の会社がないか事前に確認が必要です
• 事業目的：定款に記載する事業内容を決めます。将来行う可能性のある事業も含めておくと安心です
• 本店所在地：会社の本店として登記する住所を決定します
• 資本金の額：現在は1円からでも設立可能ですが、取引先の信用や融資の観点から適切な金額を設定しましょう
• 決算期：事業の繁忙期を避けた時期に設定するのが一般的です
• 役員構成：取締役や代表取締役を誰にするかを決めます

ステップ2：定款の作成と認証#

会社の基本的なルールを定めた「定款」を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要ですが、合同会社の場合は公証人による認証は不要です。

定款には、商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人の氏名・住所などの絶対的記載事項を必ず含める必要があります。電子定款を利用すれば、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円を節約できます。

ステップ3：資本金の払い込み#

定款認証後（合同会社の場合は定款作成後）、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。この際、通帳のコピーや振込明細書が登記申請時に必要となるため、大切に保管してください。

ステップ4：設立登記の申請#

法務局に設立登記を申請します。登記申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 設立登記申請書
• 定款（認証済みのもの）
• 資本金の払い込みを証する書面
• 役員の就任承諾書
• 印鑑届書
• 登録免許税の収入印紙

登記申請日が会社の設立日となるため、希望の設立日がある場合はそれに合わせて申請を行います。登記完了まではおおむね1週間から2週間程度かかります。

ステップ5：設立後の届出#

登記完了後は、以下の届出が必要です。

• 税務署への法人設立届出書、青色申告の承認申請書
• 都道府県税事務所・市区町村への法人設立届出書
• 年金事務所への社会保険関係の届出
• 労働基準監督署・ハローワークへの届出（従業員を雇用する場合）

会社設立にかかる費用#

株式会社の場合#

株式会社を設立する際の主な費用は以下のとおりです。

合計すると、最低でもおおよそ20万円から25万円程度の費用が必要となります。

合同会社の場合#

合同会社は株式会社に比べて設立費用を抑えられます。

合計でおおよそ7万円から11万円程度で設立が可能です。定款認証が不要なため、手続きも比較的シンプルです。

法人化のメリット#

法人化の最大のメリットは、税制面での優遇措置と社会的信用の向上です。

税負担の軽減が期待できる#

個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が上がります。最高税率は住民税と合わせて約55%にもなります。一方、法人税の実効税率は中小法人の場合おおむね20%から35%程度で推移しており、一定以上の所得がある場合は法人化による税負担の軽減が見込めます。

また、法人の場合は役員報酬を経費として計上でき、その役員報酬に対して給与所得控除が適用されるため、二重の控除効果が得られます。

社会的信用力の向上#

法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信用度が高まります。大手企業との取引では法人であることが条件となるケースも少なくありません。また、金融機関からの融資においても、法人のほうが審査で有利に働くことがあります。

経費の幅が広がる#

法人では、役員報酬、退職金、社宅家賃、出張手当、生命保険料など、個人事業主では認められにくい経費を計上できる場合があります。適切な範囲での経費活用により、さらなる節税効果が期待できます。

事業承継がしやすい#

法人は代表者が変わっても法人格が存続するため、事業承継がスムーズに行えます。株式の譲渡や贈与により、事業を次の世代に引き継ぐ際の選択肢が広がります。

法人化のデメリット#

設立・維持にコストがかかる#

前述のとおり、会社設立には一定の費用がかかります。また、設立後も法人住民税の均等割（年間約7万円）は赤字であっても毎年納付が必要です。さらに、社会保険への加入が義務となるため、従業員を雇用する場合の人件費負担が増加します。

事務負担が増える#

法人は、複式簿記による会計処理、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告、社会保険や労働保険の手続きなど、個人事業主と比較して事務作業が大幅に増加します。決算書類の作成も複雑になるため、税理士のサポートが事実上不可欠です。

会社のお金を自由に使えない#

個人事業主の場合は事業の利益をそのまま生活費に充てることができますが、法人の場合は会社のお金と個人のお金を明確に区分する必要があります。役員報酬は原則として期中に変更できないため、事前の計画的な設定が求められます。

税理士のサポート内容#

会社設立をスムーズに進めるためには、設立前の段階から税理士に相談することをおすすめします。青総合税理士事務所では、会社設立に関して以下のようなサポートを提供しております。

• 設立前の法人化シミュレーション：個人事業のまま続ける場合と法人化した場合の税負担を比較し、最適なタイミングをアドバイスいたします
• 資本金や決算期の設定アドバイス：消費税の免税期間の活用や資金繰りを考慮した最適な設定をご提案します
• 設立手続きのサポート：定款作成から登記申請、設立後の各種届出まで、一貫してサポートいたします
• 設立後の会計・税務顧問：会計ソフトの導入支援、月次の記帳チェック、決算申告まで継続的にお手伝いします

法人化のタイミングや手続きについてお悩みの方は、まずは無料相談をご利用ください。青総合税理士事務所が、お客様の事業の成長を全力でサポートいたします。